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新産都市八戸と臨海工業地帯建設

 1950年(昭和25年)に制定された国土開発法は、日本の国土開発における地域政策の基本法で、具体化する方式として全国総合開発計画、都道府県総合開発計画、地方総合開発計画、特定地域総合開発計画が定めらました。昭和37年、全国総合開発計画が策定されましたが、これは日本国土の利用、開発および保全に関する総合的で基本的な計画で、住宅・都市・道路、その他交通基盤の社会資本のあり方などを長期的に方向付けました。また、同年、新産業都市促進法も制定されました。これは大都市における人口や産業の集中を防止し、また、地域格差の是正・雇用の安定を図るため、産業の立地条件や都市施設を整備するものです。そして国土の均衡ある開発発展と国民経済を発展させることを目的としていました。この法律の制定で地域開発に工業が導入され、地域政策の中心がそれまでのダム建設や食糧増産から工業へと移行されることになりました。こうして全国総合開発計画は、新産都市建設構想で進められていった。日本の工業化を推進してきた四大工業地帯(京浜・中京・阪神・北九州工業地帯)は工業用地・用水ともこれ以上広げられない状況になっていたことで、新産都市建設構想は、地方に大規模工業地域を創出し、さらに周辺を開発しようとするものでした。こうした構想は拠点開発方式といわれました。

 新産都市の地域指定は、全国44か所の地域が立候補しました。青森県からは青森地域と八戸地域が表明しましたが、指定運動を進めるため一本化が図られ、岩手県の協力が得られた八戸地域が立候補することになりました。八戸市は1957年(昭和32年)から第二工業地帯建設に向け動き出しており、政府が進める新産都市の地域指定を望んでいました。1962年(昭和37年)から新産都市指定運動が展開されました。新産都市指定運動は青森県知事を先頭に、八戸市長やその他関係市町村長、青森県選出国会議員や県議会議員が上京して展開されました。新産都市建設構想を策定した経済企画庁(現内閣府)、通商産業省(現経済産業省)などに八戸地域の優位性・必要性を説明し、また、在京している県選出自民党国会議員は、内閣の中枢にいる自民党の有力議員に働きかけました。当初、政府は指定を13地域に予定し、そのうち東北地方は二地域と予想されていたことで、八戸地域の指定は厳しいと考えられていました。1963年(昭和38年)7月、岩手県の協力も得た猛烈な指定運動が実を結び、八戸地域は新産都市地域指定の内定を受け、1964年(昭和39年)3月3日、正式指定を受けました。政府が発表した地域指定は二地域追加され15地域となりました。指定を受けた八戸地域は、八戸市、十和田市、三沢市、百石町、六戸町、上北町、五戸町、下田村、福地村の3市4町2村です。正式指定に際し、政府から新産都市の建設基本方針が示されていますが、この基本方針の付記として小川原湖周辺の開発については調査を継続し、その結果により基本方針の再検討をおこなう旨が記されています。これが新全国総合開発計画において、東北地方開発の基本構想の主要開発事業となるむつ小川原開発へとつながることになります。1964年(昭和39年)、新産都市指定が決定的になると青森県と新産都市指定地域の市町村は、新産都市建設事業を総合的一体的に実施するため、「青森県新産業都市建設事業団」を正式指定に先立ち発足させます。新産都市建設事業団は、青森県と新産都市に指定された八戸地域の地方公共団体(3市4町2村)から委託され、これらの地方公共団体に代わって建設事業を実施する団体です。

 八戸第2工業地帯工場用地の造成が進埗していくと、企業誘致が開始されていきました。最初に進出してきたのは三菱製紙会社でした。三菱製紙は高度経済成長により製紙需要が増大することを見通し、新工場の設立を計画していました。1963年(昭和38年)から三菱製紙と青森県・八戸市の誘致交渉が開始され、その内容は工場用地はもちろん、社宅敷地の確保、専用岸壁や貯木場の建設なども含まれていました。その後、協定が取り交わされ、工場建設が始まりました。
三菱製紙の次に進出してきたのが八戸製錬会社である。この企業は、イギリスで開発された亜船・鉛を同時に製錬する製錬方式による共同製錬所として設立されました。
 こうして三菱製紙と八戸製錬を中核として、第二工業地帯が建設されていった。なお、新産都市指定から10年間、八戸市に進出してきた企業は、三菱製紙(株)、八戸製錬(株)の外、東北森紙業(株)、北日本造船(株)、東京鉄鋼(株)となっています。


八戸の工業地帯
※写真は「青森県史編さん資料」より、昭和41年(1966年)9月30日 撮影
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